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ChatGPTに民法177条を聞いたら大ウソが返ってきた!

話題のChatGPTに民法177条について聞いてみました。
民法第177条は、【不動産に関する物権の変動の対抗要件】を規定した条文です。

第177条【不動産に関する物権の変動の対抗要件】 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

ごく簡単に言えば、「ある不動産に関する権利を持っているかどうかは登記で決する」ということなのですが、ChatGPTはどのような答えを返してくれるのでしょうか。

【質問】
民法177条について教えてください。

【ChatGPTの回答】
民法177条は、日本の民法の規定の一つであり、債務の弁済時の効力に関する内容を定めています。
具体的には、債務の弁済は、債権者に対して効力を生じるためには、債務者が債務の履行を債権者に対して提供することが必要であると規定されています。
また、債権者が債務の弁済を受けた場合には、その時点で債権者に対する債務が消滅するとされています。さらに、債務の弁済は、債務者と債権者の合意に基づいて行われることが一般的ですが、債務者が弁済を履行することによっても効力を生じます。ただし、弁済には債務の内容に応じた方法や条件がある場合もあります。なお、民法の規定は解釈や裁判所の判断によって具体的な適用がされるため、具体的な状況や事件によって解釈が異なる場合もあります。そのため、個別の法律問題については、専門家や弁護士に相談することをおすすめします。

おそらくですが、ChatGPTは、以下のいくつかの民法の条文をごちゃまぜにして回答してきたのだと思われます。

第473条【弁済】
債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する。
第492条【弁済の提供の効果】
債務者は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる。
第493条【弁済の提供の方法】
弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。

ChatGPTには、条文や判例を読みこませるなどが必要かもしれませんね。
精度向上に期待しましょう。

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